景気の変動や業績悪化、事業再編などを理由に、人員整理や雇止めが行なわれることは珍しくありません。

会社の経営が立ちゆかなくなって解雇されるというのは、ある意味仕方のない部分もあります。しかし、雇われている側にとっては生活そのものに関わる深刻な問題です。

解雇の無効を争うという選択肢もありますが、退職に応じるのであれば、少しでも自分にとって有利な条件で退職したいものです。

実は私自身、過去に解雇された経験があります。

その際、会社側とさまざまなやり取りを行なう中で、「知っているか知らないかで結果が変わる」と感じたことがいくつもありました。

そこで今回は、いざというときのために知っておきたい基本的な知識をお伝えしたいと思います。