岩屋毅前外相らに対する中国指導部の厚遇は、外交的雪解けを意味するものではない。限界を迎えた中国共産党体制の延命を図るための、外資引き留めと対外的な平穏を偽装する焦りの表れである。

しかし、2027年を見据えた国際政治経済の力学を読み解く上で、私たちは中国の内部崩壊というリスクだけでなく、もう一つの巨大な震源地から目を背けることはできない。

それは、米国のトランプ政権（あるいはその路線を継承する政治勢力）の「自己顕示的で何も決まらないトップ外交」が引き起こす、グローバル経済の構造的破壊である。

本稿では、最新のマクロ経済データと各機関の分析を交え、米中双方が陥る「共倒れ」のシナリオと、日本がとるべき針路を提示する。