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法定調書へのマイナンバー記載の穴

2015年10月に施行されたマイナンバーですが、賛否両論あるなか、着々と制度に組み込まれていっています。

例えば、報酬が年50万円を超える場合などは事業者は支払調書を税務署に提出する必要があります。この際、支払い先のマイナンバーの記述は義務になっています。

今まで無申告であった人は、マイナンバーが自身の所得と紐づけされること関して、戦々恐々としているのではないでしょうか。

実はこの制度、あまり広く周知されていない穴があります。