まだまだ議論する余地はありそう。こんにちはマターリOL浦木優です。

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FATF（金融活動作業部会）が暗号資産の監督法を明確化するためのガイドラインを新たに発表。資金洗浄やテロ資金供与の防止を目標に、FATF加盟国に対して規制強化を促している。

FATF、仮想通貨とマネロンで新たなガイダンスを発表 議論を呼んだ項目を維持

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マネロン対策の強化とテロなどの犯罪で使用されることを防止するの規制を強化する内容だね。。。具体的には、取引所などに対して仮想通貨の送信者の情報だけじゃなくて、受信者の名前や口座番号とかの情報を収集し共有するとのこと。要するに、仮想通貨の送り先を明確にすることで、資金洗浄や犯罪で使用されることを防ごうってことだね……。

でも、FATFのガイドラインに従うと仮想通貨の匿名性という利点を失うことになってしまうよね……。匿名で仮想通貨を送金したい顧客は取引所を介さずに、直接取引ができる別の手段を選ぶことで、取引所が顧客を失う可能性もあるし、今後、どのように採用されるか注目だね。。。