仮想通貨をどのように規制していくか注目だね。こんにちはマターリOL浦木優です。

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米国主要金融規制機関の商品先物取引委員会、財務省金融犯罪取締ネットワーク、証券取引委員会は、仮想通貨を初めとするデジタル資産の市場参加者に対し、共同声明を発表。AMLやテロ資金供与防止の義務を伝えることが目的。

「仮想通貨事業者もマネロン規制の対象に」、米規制当局のSEC・CFTC・FinCENが共同声明 FATFガイダンスに対応

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マネーロンダリング防止と、テロ資金調達(AML/CFT)義務への対応について、さらに、「デジタル資産」という言葉にはいったい何が含まれているのか、その定義や内容についても記載。デジタル資産とは、証券、コモディティ(商品)と先物やスワップ商品を指すとのことで、これらが「どのように使われているか」によって定義が異なってくるそう。。。

仮想通貨はイーサリアムやリップルといった各プロジェクトで、それぞれ特性が違うから、どの商品になるのかという声も多くあがってるし、有価証券であれば、ビットコインとは違う法律のもと制限がかけられてしまうし、そのトークンがどのように使われているかは、特徴をもとに今後仕分けが行われるだろうね……。