2015年1月1日以降に相続または遺贈により取得した財産に係る相続税について、基礎控除が「5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）」から「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」へ引き下げられました。相続人が配偶者と子ども2人の場合、改正前の基礎控除額は8,000万円でしたが改正後は4,800万円と激減してしまったのです。

これにより相続税は資産家だけが納めるものではなく、ちょっとお金を持っている庶民でさえ納付しなければならなくなりました。相続税対策はすぐに効果が出るものではありません。長期間・計画的に行なうことで驚くほど納付額を減らすことができるのです。

そこで今回、非課税枠をフル活用する相続税対策をお知らせしたいと思います。

まず前編では、ほとんど費用をかけずに、知っていればできる対策について解説します。