コロナウイルスの影響で経営状態が悪化した事業者の雇用維持のため、厚生労働省は雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和しました。影響を受けるすべての事業所に枠を広げたことは、苦境を強いられる中小企業の経営者からすればありがたいものです。

しかし一方で注意したいのが、助成を受けたい事業者を狙ったコロナ関連詐欺の横行です。緊急時の助成金は審査が甘く、金額を水増しした虚偽申請の誘惑に駆られてしまう人も少なくありません。そういったところに漬け込んだ詐欺被害が報告されていますのでお知らせいたします。

雇用調整助成金は、売り上げや生産が減少しても労働者を解雇せず、休業や出向などによって雇用調整を行なう事業者に国が手当ての一部を助成するものです。通常は直近3か月の売り上げ平均値が前年同期比で10％以上減少していることが要件ですが、特例では比較期間を1か月に短縮しています。

この特例が発表されてすぐ、都内で造園業を営む友人にコンサルタントを名乗る男性から電話がありました。