未だ終わりの見えないコロナウイルスの感染拡大を受け、経営にダメージを受けた中小企業事業者の運転資金の枯渇が現実味を帯びつつあります。政府や金融庁は金融機関に対して柔軟に融資申し込みに応じるよう呼びかけていますが、だからといって無条件でまとまった運転資金を貸してくれるほど銀行は甘くありません。

あとがない状況だからこそ、融資を受けるために重要なポイントを再確認し、確実な融資決定と事業継続につなげたいところです。

2020年2月7日、金融庁は全国の金融機関に対して中小企業への配慮要請を行ないました。コロナウイルスの流行でインバウンド需要を失った観光事業者だけでなく、国内の商業イベントの中止などによって多くの中小企業の売り上げが減り、今後は深刻な資金繰り危機に陥ることを予測しての要請です。

融資申し込みや返済条件変更の申し出があった場合には適切な対応とることに加え「きめ細やかな事業者支援のため、金融機関が事業者を訪問するなど、丁寧かつ親身になって聞いて相談に乗る」ように求める踏み込んだ内容となっています。