2021年11月ごろから、いわゆる「凍結屋」と呼ばれる犯罪者集団により数千から数万のアカウント（当初はアフィリエイター界隈、その後はガジェット界隈）が凍結されるという騒ぎが続きました。

手口は「多数のアカウントで集中的に通報することで凍結に追い込む」というもの。凍結屋の言い分は「偽造品（偽装品）に関するTwitterポリシー違反」です。


■対処法と解決した話

Twitterサポートからの異議申し立てはAIでの自動返信がほとんどで、あまり効果がありません。判で押した文面が自動で返ってくるだけです。しかしながら記録を残すために継続して送り続けておいた方がいいです。また、複数のメールアドレスから異議申し立てをした方が良いという情報もあります。

今回わたしは弁護士を代理人に立て、Twitter Japan株式会社に内容証明郵便を送付しましたので、その結末をお伝えしたいと思います。