政治がいかように変わろうとも、低経済成長下における日本での増税と金利上昇は国民を苦しめます。

具体的には世帯年収600万円、4人家族の家庭であれば、ざっくり食費にかかる費用が200万円（輸入物価の高騰）、住居光熱通信費が300万円（エネルギー価格の高騰）、社会保障が100万円（控除の削減による増税）で年間収支はトントンとなり、投資や貯蓄はもちろんレジャー、教育などへの回せる費用がなくなります。

そして今後、団塊の世代が死に絶えるとされている2035年程度までの十数年間は地獄のような高負担の生活に耐えねばなりません。

前半に引き続き、現状とわかりやすく予見される厳しい状況をまとめます。