定期的に自営業者の頭を悩ます税務調査。修正申告せず重加算税を回避する方法を共有します。

まず「税務調査・修正申告」は「お願い」ベースです。指摘された段階では、その条件で修正申告をしてくださいという程度です。税務署が、納税者を強制的に「確定」させるには脱税である証拠＋法的根拠を「税務署」が明確にして「更正」して確定させる必要があります。

そのため修正申告を促すことが目的です。

修正申告は納税者が任意で行なうものですが、納税を更正するには法的根拠と証拠が必要で、それらを細かく立証するのは税務署側です。

要は税務調査＝刑事事件の任意調査と同じ流れです。修正申告してもらう方が税務署は楽で成績が上がるのです。

「更正」されていない場合、税額は確定しません。指摘された件すべてに否認する根拠を求めて税務調査官に反証していきます。

税務調査では経費を指摘されてからが本当の戦いです。否認された経費に対して、否認理由と法的根拠を調査官に求めつつ、こちらでそれらの経費の正当性を立証する証拠を提出した上で法的根拠とともに文書で先方に送ります。

以下、効果的な反証方法を例文を使って解説します。