1月31日の川崎市内での演説において、首相は円安がトランプ関税のバッファーとなり、外為特会の含み益が膨らんでいる現状を肯定的に評価しました。しかし、この発言の裏に透けて見えるのは、一国のリーダーとしてはあまりに危うい、前時代的な経済認識の欠如です。

みずほ銀行が異例のレポートで警鐘を鳴らしたとおり、我々はいま単なる為替の変動ではなく、国家の「実力」が剥落していく静かな崩壊の最中にいます。

本稿では、この「ホクホク」という言葉の裏で進行する日本経済の深刻な構造欠陥を、歴史的な視点から解説します。