2018年、日本の不動産史上最大級の詐欺事件が発覚した。舞台は東京・西五反田。老舗旅館「海喜館」の跡地として知られる約2,000平方メートルの一等地だ。大手ハウスメーカーの積水ハウスが、この土地を約63億円で購入しようとしたところ、売主の「地主」が偽物だった。

偽造パスポートや印鑑証明書を駆使した地面師グループによる成りすまし詐欺で、積水ハウスは手付金・売買代金として約55億5,000万円を騙し取られた。

捜査当局は17名を逮捕し、うち10名を起訴。主犯格とされた内田マイクには懲役12年の重刑が下された。このあまりにも劇的な事件は、2024年にNetflixドラマ「地面師たち」として映像化され、再び世間の注目を集めた。

しかし、ここに見落とされがちな事実がある。逮捕された17名のうち、実に7名が不起訴となっているのだ。

なぜ、これほどの巨額詐欺事件で、逮捕者の約4割が罪に問われずに終わったのか。その答えは、地面師詐欺という犯罪が内包する、巧妙すぎる「免罪の構造」にあった。