現在、保医発0327第7号（令和8年3月27日通知）を根拠とする「医療機関での予約キャンセル料徴収」について、各所で情報発信や議論が行われています。

簡単に言うと、「医療機関が予約キャンセル料を徴収できるのではないか」という解釈が一部で広がっており、実際に6月から保険診療でのキャンセル料徴収に動いている医療機関も存在しています。

この件について関東信越厚生局東京事務所指導課に確認したところ、少なくとも通常の保険診療予約については、厚生労働省側が想定している内容とは異なるとの認識が示されました。

そこで、医療機関のキャンセル料徴収について、以下の内容で問い合わせを行い、回答をもらいましたので共有いたします。