案件名 2011/02/16 配信
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オフショアに法人と法人口座を作りそこに自分の財産を移したい
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患者名 匿名希望 担当医 成田誠 先生
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■患者問診より■

【現在の具体的な状況】
現在の政権は消費税率アップ、国民背番号制導入、各種税金の控除額引き
下げ等、明らかな増税路線とその布石（既成事実化）を狙っています。

この様な増税をしたところでGDP比200％とも言われる借金を減らせるは
ずもなく、最終的にどのような手を打ってくるのか分りません。

個人の金融資産を狙ってくるのではないかと思っています（財産税）。

前回は同様の趣旨でセカンドパスポートについてお伺いしましたが、今回
はもう少し現実的な方法を考えてみました。

合法的ですので資産家といわれる人たちはこの方法を使い資産保全を行
なっているとも聞きます。

無料法律相談も考えましたが内容がちょっとアレですので思案中です。

【抱えてる問題／困っている事】
自分名義で海外法人を設立、合わせて海外にその法人口座を開設、日本
支店は設けず海外業務専門の形をとる。
要は海外にペーパーカンパニーとその口座を作るわけです。

その法人口座に個人資産を移動、出資の形をとる。

現物資産（貴金属、骨董品等）はその法人に寄付の形をとる。

必要に応じて法人口座から現金を引き出す。

【何を聞きたいのか】
1.海外とはいえ自分の金融資産を自分の会社に出資することで、税務上
何らかの問題は生じないでしょうか。（個人資産には何ら税務申告す
るようなものはありません。単なる預貯金だけです）

2.現物（貴金属等）をその法人に寄付する際どのような形で証文を残す
のがいいでしょうか。念書だけでいいでしょうか。公証役場の裏書は
要らないでしょうか。

3.オススメのオフショア国がありましたら教えていたか出ませんか。

普通の平凡なサラリーマンで大した資産があるわけではありません。
心配しすぎかもしれませんが、対策だけは考えておきたいと思います。
よろしくお願いいたします。



■担当医所見■ 成田誠 先生

>1.海外とはいえ自分の金融資産を自分の会社に出資することで、税務上
> 何らかの問題は生じないでしょうか。（個人資産には何ら税務申告す
> るようなものはありません。単なる預貯金だけです）

相談者様にとってのオフショア法人を作る目的は、国家から財産を狙わ
れたくない、ということにあると思われます。

オフショア法人への財産移動を国に把握ないし捕捉されては、法人設立
の意味がないと思いますので、税務上の問題を懸念しなくてもよいよう
に・・・（非公開）


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