案件名
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不要な土地の税金を納めたくない
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■患者問診より■
【現在の具体的な状況】
母が20年以上前に山を宅地造成した物件を購入しました。
しかし開発会社が倒産したため、現実的に居住困難なままの土地です。
当時行政も事情を考慮して免税扱いにしてくれていましたが、数年前の
市町村合併以降課税されるようになってしまいました。
新しい行政に寄付や放棄を含めて相談したところ、宅地を山に変更して
いただけましたが、課税はされれいるという状況です。
【抱えてる問題/困っている事】
母は使用価値のないこの土地に税金を払い続けており、このままでは私
の相続になってしまいます。
母が居住している他の土地を担保として私が銀行から借金をしています。
そのため居住地を相続放棄ができません。将来的には子孫にも相続し続
ける可能性があり心配です。
【何を聞きたいのか】
なんとかこの土地だけを免税にしたり、放棄することはできないでしょ
うか。
お悩み拝見いたしました。
固定資産税の「減免制度」は、各市町村長が政策的に納税義務を減免す
る制度ですから、市町村合併で権限者である市町村長が変わったため、
免税対象から除外されてしまったと思われます。
すでに新しい行政にも相談されておられるとのことですから、取扱いの
変更を見直してもらうことも、現実的に難しいかと思います。
また所有不動産は単に「不要」という理由で、所有者の意思で国に寄付
することも出来ません。
したがって通常の方法では固定資産税を払い続けなくてはならず、同じ
ような悩みを抱えている方は多いです。
このような状況下で考えられる解決策は・・・(非公開)
要らない土地なら自治体が引き取ってくれそうなものですが、ムダな買
い物はしてくれません。
>激裏綜合取引所を利用して買主を探されるのも、ご一考かと思います。
・・・(非公開)
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2013/08/01 配信