2021年度税制改正大綱には、中小企業を対象にした各種の設備投資減税についての拡充・延長措置が盛り込まれました。
 
今回拡充された設備投資減税特例に「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度」、通称「中小企業防災・減災投資促進税制」というものがあります。

これは、中小企業が自然災害などに備え、事前対策として設備導入を行なう際に、特別償却の適用を受けることができる制度です。
 
中小企業が行なう自然災害に備えた事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）において措置されました。

中小企業防災・減災投資促進税制の適用を受けると、対象設備の取得価額の20％を特別償却することができるため、中小企業にとっては大きな節税効果を得ることができます。

そこで今回は、税制優遇を活用して設備投資する際の注意点についてお伝えいたします。