2026年2月、リベラル・デモクラシーは臨界点を迎えた。2025年1月に発足した第2次ドナルド・トランプ政権から1年が経過した現在、アメリカ合衆国の統治機構はかつてない変容の只中にある。日本の前駐米大使の冨田浩司が「主権主義」として概念化したトランプ外交のドクトリンは、今や外交領域を超え、内政の深層へと侵食している。

それは単なる孤立主義への回帰ではなく、司法、立法、金融という民主主義の制度的支柱を大統領個人の「主権」の下に従属させる試みである。

本稿では、トランプ氏自身が、この現象をアメリカ外交史における「モンロー主義（Monroe Doctrine）」の変奏曲、すなわち、外部への不干渉を内部への絶対的支配へと転倒させた「ドンロー主義（Don-roe Doctrine）」と位置づけ、あたかも自らの政治的レガシーの象徴的資産と印象付けようとしている政治行動に対し、その構造的欺瞞を史学的に分析し解剖する。

歴史的に、1823年のモンロー宣言は、欧州列強の干渉を排除し、西半球におけるアメリカの自律性を確保するための防衛的措置であった。しかし、2026年のトランプ主義は、この「外部からの自律」という論理を、「内部のチェック・アンド・バランスからの自律」へとすり替えている。

エプスタイン・ファイルを巡る司法の私物化、議会を無視した関税ポピュリズム、そしてFRB（連邦準備制度）への露骨な政治介入は、すべてこの「ドンロー主義」の表出である。

本稿は、スティーブン・レヴィツキーらが警告した「競争的権威主義」の概念を補助線としつつ、現代アメリカ政治における「主権」の病理と、それが世界経済に与える破局的シナリオを、歴史的な「韻」を踏みつつ検証するものである。