日本の公務員体制は、肥大化と非効率の構造病巣を宿しています。公務員総数は国家公務員約64万人、地方公務員約286万人で合計約350万人規模です。

ところが、第3セクターや外郭団体、準公務員扱いの雇用を入れると、これを5割程度上回る数の公務員なみの人員が存在するといわれています。市町村合併効果は、1999年3,229団体→2024年1,718団体と半減しましたが、コスト面ではまだ不十分です。

たとえば2026年度の地方交付税交付金20兆円を漸減させていくためには、2030年を目処に地方議員定数6割・報酬35％削減が必要という試算もあります。

今の民主政治では、住民訴訟リスク・組合抵抗（自治労の力は強大）・議会既得権で組織統廃合を迅速に行なうことは不可能です。行政スリム化停滞が財政悪化を永続化させています。