近年、なかなか辞めさせてくれない会社に対して退職に必要な連絡を代行してくれるという「退職代行サービス」が流行っています。

しかし、労働者が会社を退職することについて弁護士以外の人や業者が有償で依頼を受けて交渉するのは、原則として弁護士法違反の犯罪になります。

弁護士ではない代行業者は会社と示談交渉をしない建前なのでしょうが、労働者が不本意な形で退職を余儀なくされる場合、会社とのあいだでは話し合いで解決すべき事項がたくさんあるのが当然……。

業者が会社と交渉できないのであれば、業者を入れて退職する意味がありません。

そこで今回、退職代行サービスを使わずに会社を辞める方法を提案いたします。