2021年度税制改正にはコロナ禍を意識した住宅購入の負担軽減策が盛り込まれました。また前年度補正予算では住宅購入者を対象とした給付制度に多くの金額が計上されました。しかし、その大半が年内にコロナが終息することを見越した「時限的」な施策となっています。

コロナの感染拡大を受けて始まった時限策が続々と打ち切られる中で、せめて住宅購入の負担軽減策を有効に利用しておきたいものです。

そこで今回、現時点で受けられる住宅に関するコロナ特例をまとめましたので共有いたします。

国税・地方税の納税が無利子無担保で猶予される特例制度や、収入が減少した人が受け取れる家賃支援給付金、持続化給付金など、コロナ関連の施策が終了したなかで住宅関連のコロナ施策も打ち切られようとしています。

代表的な施策は年内の契約を条件としたものが多いので、確認しておきましょう。