2021年4月より、日本学生支援機構への奨学金の返済を企業から直接行なうことができる代理返還の制度が始まりました。

これにより、従来は労働者が課税されて受けた賃金の内から返済していたものを、原則所得税非課税で返済可能になります。

企業側のメリットとしては返済金額を給与として損金算入できること、制度を利用していることを日本学生支援機構のホームページに掲載するため、企業PRできることなどが挙げられています。

現在、奨学金をもらって学生生活を送っているお子さんを持つ親御さんや奨学金を返済している社会人の方はこの制度を導入している企業に就職すると奨学金返済の一助となるでしょう。

……ここまでは普通の話です。

今回は奨学金を経費で落とす裏技をお伝えいたします。