近年、首都圏を中心とした不動産価格の上昇に伴い、オーナーが更新時に家賃の値上げを試みるケースが増えています。しかし、SNSを中心に有識者層が「普通借家契約においては家賃の値上げは原則として拒否すべき」と啓発している影響もあり、こうした値上げが拒否される事例も多いです。

その結果、オーナー側の対抗手段として、付帯契約である駐車場料金の値上げが行なわれるケースが報告されています。

オーナー側は「駐車場は付帯サービスであり、借地借家法の適用外である」と主張してくるため、多くの方が仕方なく応じてしまいます。

しかし、このような駐車場料金の値上げについても、原則として拒否することが可能です。

オーナーに対する主張は以下です。