案件名 　　　　　　　　　　　　　　 2002/12/17 配信
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出資法について
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患者名 M 担当医 Yellow 先生
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●患者問診より●

ただいまとある品物（もちろん違法なものではありません）の輸入・販
売を計画してます。合資会社も立ち上げもうすぐ通関も終わります。

会社の方は知人に立ち上げさせてあるのですが、私の職業が地方公務員
なもので民間会社の営利に関わると地方公務員法違反に問われて、最悪
首が飛びかねません。アイデア、資金等はすべて私が負担しますので、
最低でも純利益の５０％は確保したいところです。

そこで、知人に出資するか、資金を貸し付ける形で利益の分配を行おう
と思うのですが、この場合地方公務員法には問われないでしょうか。
よろしく御回答下さい。

方法は以下の二通りを考えております。


1.元本保証の上、純利益の50％を分配する旨の出資契約を結ぶ。
ただし、この契約は知人個人・または会社と結び、他の出資者はいっ
さい募集しない。あくまで個人的に出資を依頼されたこととする。

この場合利益還元率の設定に上限等があるのかどうかもお答え願えれば
幸いです。

2.金銭貸借契約書を作成し、知人に資金を貸し付け、利息を付けて返し
てもらう。

この場合最高利率として年何パーセントまでOKなものなのでしょうか。

売り上げが上がった場合は1の方法の方が私に還元される額は大きくな
るので、出来れば1の方法で行きたいのですが、あくまですべて合法で
やりたいのでよろしく御回答下さい。



●担当医所見● Yellow 先生

地方公務員であろうと、友人にお金を貸すことはあるのでしょうから2.
の方法が良いと思われます。配当金が50％という1.の計画は、法人税を
ばっちり持っていかれた後での50％ということで、もったいないような
気がします。

例えば税引前利益で・・・（非公開）


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