2024/4/26 09:00
知らなかった！7件
コンシェルジュの逮捕体験紀（25） 2024/3/7
激裏です。
「知りたい」この飽くなき欲求を満たさんがために激裏情報は存在します。
【海外法人設立サポート】シンガポールに節税用の会社を設立する方法
日本では、所得税に課税所得の45％（最高税率）、住民税に10％、国民
健康保険税に約15％、さらに消費税8％（10％に値上がり予定）を支払っ
ています。
それらが日本からシンガポールに移り住むだけで、シンガポールの最高
税率の20％を支払うのみとなります。
日本よりも年率30％以上も納税額が浮くため、年収数千万円の人であれ
ば年間約1,000万円以上も節約でき、10年経たずに1億円が貯まります。
年利7％の商品を利回り分も含めて10年間運用すれば、その額は倍になる
でしょうが、いまの日本に7％の利回りがある金融商品はありません。
しかも10年間安定してとなると到底不可能です。
また、日本では株の売買をすると利益の20％が課税されますが、シンガ
ポールでは非課税です（商品により異なる場合あり）。
この話は高所得者だけが対象ではありません。
所得税と住民税で55％を納税している人は、全国民の1％にも満たないか
と思いますが、収入の23％以上を納税する人は多くいます。この要件に
当てはまる方は、確実に得をします。
しかし、いきなり移り住むのは難しいでしょう。
そこで、まず海外法人（オフショアリング）を設立。その法人に売り上
げを立てて、合法的にシンガポールにお金を残すという方法があります。
今回、激裏情報からこの面倒な手続きのすべてをサポートする業者をご
紹介いたします。
サポート費用は、法人設立費用、現地同行を含め90万円です。
※法人設立者は一度、一緒にシンガポールに渡航する必要があります。
ご希望の方は下記フォームよりお申し込みください。
申し込みフォーム
http://sl.gekiura.com/●●●●●●●
なお、シンガポールでの法人設立費用（原価）は以下の通りです。
・法人設立費：16万円
・会社秘書役：10万円
・現地取締役名義貸し：24万円
・名義貸し保証金：15万円
・レンタルオフィス（1ヶ月）：5万円（一般的な相場）
・資本金は1ドルからOK
節税メリットの高い「Pte」「Ltd」を作る場合、上記より若干原価が上がります。
合わせて銀行口座を作ります。
銀行口座については、銀行の担当者によってまちまちで、口座を作る際
「デポジットを積んでください！」と言われることがほとんどです。
「100万円分定期預金みたいに・・・」や「3年定期・・・」など。
このあたりは、日本もシンガポールも同じです。多くデポジットした人
を優遇し、ちょっとしか預金しない人にはすごく冷たかったりと・・・。
もちろん、維持費用もかかります。日本と違いシンガポールは四半期で
会計報告する必要があります。
日本の銀行から送金する履歴は残ります。
500万以下は銀行内報告、500万以上は財務省へ報告です。
アフィリエイターの方の多くが、現金をハンドキャリーで何回も運んで
いらっしゃるようですが、持ち出しについてはある程度寛容です。
しかし持って帰る時を国は狙っています。
ちなみに、あの有名な与沢さんも昨年末からシンガポールに移住されま
した。秒速の復活といった感じで、月収で1,500万円、家賃200万円のシン
ガポール中心街に法人設立されています。
法人税17％、キャピタルゲイン税無料など、節税メリットは大きいです。
ご希望の方は下記フォームよりお申し込みください。
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